2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
令和元年は二兆円、平成二十六年は五・五兆円講じているんだけれども、それでも七％ぐらい年率換算で見るとＧＤＰがおっこってしまっている計算になる。
先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。 全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。
まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。
実体経済として見ますと、この間、一二・七％というのは、この十―十二で出たのがありますけれども、年率換算すると、四・何％ということになりますので。そういった意味では、実体経済というものに関しましては、厳しい状況にありますけれども、間違いなく、ＧＤＰ等々は上がってきているというのはもう間違いない事実だと思いますので。
さて、新型コロナ禍において、ＧＤＰ、年率換算で二八・一％減、戦後最悪を記録しているということも報道がありました。 先日、地元を回っていて、昨年は若い家族が住んでいた家が、御近所の方によると、住宅ローンが払えずにどうも引っ越したみたいだというような家が何軒かあるというお話もありました。
今月十六日に内閣府より発表されていますように、七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報におきまして、民間住宅分野について、年率換算でマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 議員御指摘のとおり、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱と言ってもよいものであることから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について、年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
四―六月期の実質ＧＤＰ成長率は、四、五月の緊急事態宣言の下で前期比マイナス八・二％、年率換算マイナス二八・八％となったわけですが、七―九月期には、御案内のとおり、前期比五％、五・〇％、年率換算で二一・四％のプラスとなりました。
また、先生御指摘のとおり、実質ＧＤＰにつきましては、四―六月期は緊急事態宣言のもとで大きく落ち込んだわけですけれども、七―九月期につきましては前期比で五％、年率換算で二一・四％となっております。 ただし、経済の状況、水準につきましては、依然としてコロナ前の水準を下回っているということでありまして、回復はまだ途上にあるという状況だと思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、昨日発表しましたＧＤＰ速報、七月から九月期でありますけれども、過去最大の伸びということで、年率換算二一・四％でありますが、いまだ経済の水準自体はコロナ前の水準を下回っておりまして、ＧＤＰギャップも四―六月期で約五十五兆円と見込んでおりましたけれども、それは成長によって、回復によって縮小してきていますが、相当程度のまだ、恐らく三十兆円を超えるであろうギャップが
これ、まさに新型コロナ感染症の拡大抑止と社会経済活動の両立という難題に取り組む中で出てきた数字、前期比年率換算で二一・四％ということで、四四半期ぶりのプラスという数字でもありました。
今なお続く新型コロナウイルス感染症によって、四月から六月期のＧＤＰは、年率換算で二八・一％減という戦後最大の落ち込みを記録しました。先日発表された日銀短観では若干の改善が見られるものの、依然として、我が国の経済は厳しい状況にあります。
四月から六月期のＧＤＰ、先日発表されまして、年率換算で二七・八％減と、ある程度やはりこれを、まあ下がるだろうということは想定されていたことですが、かなりのこの大きな数字に驚いたというところではありますけれども、今後、この状態から、大臣、経済再生も担当されていらっしゃいますので、どう回復を目指していくかと、そういった戦略も必要だというふうには思います。
また、コロナ禍におきまして、二〇二〇年四月から六月期のＧＤＰが年率換算で二七・八％減と戦後最大となり、非常に深刻な状況です。これまでも公共投資はＧＤＰの底上げに一定の役割を果たしてきており、特にリーマン・ショック時には公共事業の大型予算による回復効果が大きかったと言われております。
ことし四―六月期のＧＤＰ、年率換算で二七・八％の減、昨年十―十二月期から三期連続のマイナスであります。リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みであります。 雇用と営業、日本経済に深刻な影響を及ぼす事態であって、雇用を守るために雇用調整助成金や、また休業支援金、これの延長を図ることや、営業を守るために持続化給付金や家賃支援の拡大など、抜本的な対策を求めたい。
四月から六月のＧＤＰの速報値が出まして、年率換算にすると二七・八％減ということであります。大変経済の厳しい状況が分かるわけでありますが、その中でも、これから雇用をやっぱり守っていくということは我々政治にとって一番大事な問題であります。
一方で、経済は、当初から予想されていることではありますけれども、きょうもお話で出てきましたけれども、マイナス二七・八％と年率換算で衝撃的な落ち込みです。株価が維持されているのでこれはマスクされてしまってマスコミは騒ぎませんけれども、これは、リーマン・ショック以来、統計開始以来の最大の落ち込みということで、アメリカも三二％落ち込んでいますので、世界的なことで、これは大変な話になっているわけです。
例えば実質ＧＤＰですね、一―三月はマイナス年率換算で二・二％、四―六月は二〇％を超えるマイナスになるんじゃないかというふうに言われております。また、休業者数も直近では六百万人近い方が休業しているということですし、消費支出についても直近ではマイナス一一・一％とかなり落ち込んでいます。さらに、自動車の販売、国内の販売は、消費税、昨年十月に上がりましたけれども、そこから八か月連続で対前年マイナスです。
しかし、新型コロナウイルスのマクロ経済の影響を見てみますと、緊急事態宣言発令前の本年一―三月期の経済成長率は年率換算でマイナス二・二％、二四半期連続でマイナスとなりました。さらに、四―六月期も緊急事態宣言の余波で社会経済活動が停滞していることを考えますと、日本経済が深刻なダメージを受けていることは明らかです。
○渡辺喜美君 Ｖ字回復であってほしいとは思いますが、まあ残念ながら四月―六月、四―六のＧＤＰ速報値、八月十七日に出てまいりますが、恐らく多くの民間予測のように年率換算二〇％以上のマイナスになるだろうというのは、もうこれ明らかですね。 そうすると、それを受けて第三次補正予算を組まざるを得ないということになりますが、いかがでしょうか。
民間のエコノミストによる四月―六月期のＧＤＰ成長率の予測は、年率換算でマイナス二一％というすさまじい落ち込みになっています。二次補正は、事業規模で百十七兆円と言っていますが、国の財政支出は三十二兆円にすぎず、しかも、うち十兆円は予備費です。 前例のない十兆円もの巨額の予算の使途について、国会審議を経る必要がない形で白紙委任することは、議会の自殺行為です。
その事実を僕は余り知らなかったので、その説明なんですが、この在職支給停止相当分が増額の対象にならない、ならないということになる年金給付者といいますか、受給者といいますか、その年金の対象者は誰、どういう人たちで、年率八・四％の増加ということになるんですが、それは在職支給停止相当分を除いた部分が八・四％に増加していく、年率換算で、そういう意味なんですか、全体額じゃなくて。
御承知のとおり、五月十八日に発表された本年一―三月期のＧＤＰ速報というのは、実質成長率は前年比マイナス〇・九％、年換算でマイナス三・四％、昨年は、十―十二月、皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、前年比マイナス一・九％、年率換算、何とマイナス七・〇％と発表されました。